改正個人情報保護法対策|高度な暗号化で守る|FinalCode(ファイナルコード)

2020年6月12日に公布された「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律」では、個人情報保護法が改正されました。この法改正は2022年4月1日より施行されます。

改正によるポイント

事業者の責務の追加

漏えい等、滅失、毀損その他個人の権利利益を害するおそれが大きい
場合に、委員会への報告及び本人への通知を義務化する。

個人情報保護法 改正によるポイント <改正法>漏えい等が発生した際、1.個人の権利利益の侵害のおそれが大きい事態については、個人情報保護委員会への報告を義務化 2.本人への通知も義務化

法令違反に対するペナルティの強化

罰則の法定刑を類似の他の経済事犯と同等のレベルまで引き上げる。
(2020年12月12日施行)

  懲役刑 罰金刑
改正前 改正後 改正前 改正後
個人情報保護委員会からの命令への違反 行為者 6か月以下 1年以下 30万円以下 100万円以下
法人等 30万円以下 1億円以下
個人情報データベース等の不正提供等 行為者 1年以下 1年以下 50万円以下 50万円以下
法人等 50万円以下 1億円以下
個人情報保護委員会への虚偽報告等 行為者 30万円以下 50万円以下
法人等 30万円以下 50万円以下

「高度な暗号化」による秘匿化

「高度な暗号化」を用いて保護された個人データであれば、
報告義務が発生しない。

電子政府推奨暗号リストなど、第三者が見読可能な状態にすることが困難となるような暗号化措置が講じられていることで、「高度な暗号化」で秘匿化されていると言える。
  1. 「漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある個人データについて、高度な暗号化等の秘匿化がされている場合」に関するQ&A
    https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q6-16/

FinalCodeで個人データを含むファイルを暗号化することで、
万が一漏えいしても第三者に開かれることはありません。

  • 機能:守る

    指定した人以外は閲覧不可
    いつでも意のままに権限変更が可能

  • 機能:追跡する

    ファイルが手元を離れたあとでも、
    アクセスログで追跡することが可能

  • 機能:あとから消せる

    渡したファイルを
    “あとから”削除することが可能

「FinalCode」の高度な暗号化技術

「FinalCode」の高度な暗号化技術 電子政府推奨の暗号化技術※を採用(※データ自体も独自に難読化されています。※「FinalCode」で作成されるすべての暗号化ファイル(FCL、ブラウザービュー、透過暗号)が該当いたします。) 暗号化アルゴリズム:AES 256bit形式 暗号通信:SSL+RSA2048 米国連邦政府標準規格「FIPS140-2」の認証を取得 独自の電子証明書を用いた端末認証 ファイルアクセス時の都度認証で、常に最新のセキュリティポリシーを適用 常に暗号化されたままのデータを維持 暗号化ファイルを開くアプリケーションをホワイトリストで制限しつつ、情報を盗み取ろうとする外部アプリケーションをブラックリストで防御 (特許技術 第5750497号)

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