2023年10月、とある企業の派遣社員が顧客情報を持ち出したという事件が話題となりました。

2023年にIPAより発表された『情報セキュリティ10大脅威 2023』においても、「内部不正による情報漏洩」は企業・組織にとっての脅威として、昨年より順位を上げています。

また、昨今では在宅勤務の実施が拡大されておりますが、在宅勤務は、監視の目が届きにくいことから、オフィスと比べて「内部不正による情報漏洩」インシデントが発生しやすい環境となっております。

順位	情報セキュリティ10大脅威 2024（影響を受ける対象：組織）
1位	ランサムウェアによる被害
2位	サプライチェーンの弱点を悪用した攻撃
3位	内部不正による情報漏えい等の被害
4位	標的型攻撃による機密情報の窃取
5位	修正プログラムの公開前を狙う攻撃（ゼロデイ攻撃）
6位	不注意による情報漏えい等の被害
7位	脆弱性対策情報の公開に伴う悪用増加
8位	ビジネスメール詐欺による金銭被害
9位	テレワーク等のニューノーマルな働き方を狙った攻撃
10位	犯罪のビジネス化（アンダーグラウンドサービス）

1. ※出典：IPA 「情報セキュリティ10大脅威 2024」https://www.ipa.go.jp/security/10threats/10threats2024.html「情報セキュリティ10大脅威 2024」は、2023年に発生した社会的に影響が大きかったと考えられる情報セキュリティにおける事案から選出したものです。

IPAでは、組織内において具体的な内部不正対策を講じるために、以下の 10 の観点のもと 33 項目の必要な対策を網羅的に示していますので、参考にしてはいかがでしょうか。
https://www.ipa.go.jp/security/fy24/reports/insider/

またFinalCodeをご活用いただくことで実現できる対策については、◎の項目となります。

「FinalCode」の主な機能

情報やデータが格納されるファイル自体を守ることで、以下のような内部不正対策が行えます。

• 対策 01会社支給端末などの決められた端末でのみ、ファイル開封できるようにする。

  

  たとえ自宅PC端末や外部ユーザーにファイルを送付しても、ファイルを開封出来ないため、ファイルの中身を見ることが出来なくなります。

• 対策 02暗号化ファイル開封時に、画面透かしを自動的に挿入する。

  

  在宅勤務において、PC端末のディスプレイをカメラで撮影された場合でも、撮影元が判明可能なため、漏洩を抑止します。

• 対策 03ファイルへのアクセス権限をあとからコントロールする。

  

  アクセスログの記録だけでなく、ダウンロードされた機密ファイルへのアクセス権限も遠隔で削除できるため、転職時の情報漏洩を防止する。

「内部不正」以外にも、FinalCodeが防ぐ情報漏洩リスク

• 標的型攻撃
• サプライ
  チェーン攻撃
• 不注意による
  漏洩
• 間接(二次)
  漏洩
• 誤送信
• 紛失/盗難

「FinalCode」の主な機能